納骨堂許認可のための行政書士

行政書士試験 問答９

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納骨堂許認可のための行政書士試験 問答９

問題
行政委員会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市町村には、公安委員会を置かなければならない。
  2. 都道府県には、固定資産評価審査委員会を置かなければならない。
  3. 市町村には、地方労働委員会を置かなければならない。
  4. 都道府県には、収用委員会を置かなければならない。
  5. 都道府県には、農業委員会を置かなければならない。
解答：
  1. ×　第180条の５第２項第１号により、公安委員会は、都道府県に置かなければならない。
  2. ×　第180条の５第３項第２号により、固定資産評価審査委員会は、市町村に置かなければならない。
  3. ×　第180条の５第２項第２号により、地方労働委員会は、都道府県に置かなければならない。
  4. ○　第180条の５第２項第３号により正しい記述である。
  5. ×　第180条の５第３項第１号により、農業委員会は、市町村に置かなければならない。

問題
普通地方公共団体の議会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、３人以上の議員の紹介により、出席議員の３分の２以上の多数で議決された後に、請願書を提出しなければならない。
  2. 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、その総数の３分の１以上の者の連署をもって、その代表者から、選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる。
  3. 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員及び非常勤の職員と兼ねることができない。
  4. 普通地方公共団体の議会の議長及び副議長は、議会の許可を得ることによってのみ辞職することができる。
  5. 普通地方公共団体の議会のうち定例会は、毎年、４回以内において規則で定める回数これを招集しなければならない。
解答：
  1. ×　第124条により、普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならないが、紹介に必要な議員の数は法定されていない。
  2. ○　第76条第１項により正しい記述である。
  3. ×　第92条第２項により、普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員及び常勤の職員と兼ねることができないが、非常勤の職員と兼ねることは禁止されていない。
  4. ×　第108条但書により、普通地方公共団体の議会の副議長は、議会の閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。
  5. ×　第102条第２項により、普通地方公共団体議会の定例会は、毎年、４回以内において条例で定める回数これを招集しなければならない。

問題
戸籍法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 戸籍の記載は、届出、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しくは航海日誌の謄本又は裁判によってこれをする。
  2. 届出をすべき者が未成年者又は禁治産者であるときは、親権を行う者又は後見人でなければ、届出をすることができない。
  3. 転籍をしようとするときは、新本籍を届書に記載して、戸籍の筆頭に記載した者が、その旨を転籍地で届け出なければならない。
  4. 就籍の届出は、届出事件の本人の本籍地又は届出人の所在地でしなければならない。
  5. 届出をすべき者が無能力者であるときは、法定代理人の同意を得なければ、届出をすることができない。
解答：
  1. ○　第15条により正しい記述である。
  2. ×　第31条第１項により、届出をすべき者が未成年者又は禁治産者であるときは、親権を行う者又は後見人を届出義務者とする。但し、未成年者又は禁治産者が届出をすることを妨げない。
  3. ×　第108条第１項により、転籍をしようとするときは、新本籍を届書に記載して、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者が、その旨を届け出なければならない。戸籍法上の届出は、原則として届出事件本人の本籍地又は届出人の所在地に届け出なければならないが（第25条第１項）、転籍届については転籍地でもすることができる（第109条）。
  4. ×　戸籍法上の届出は、原則として届出事件本人の本籍地又は届出人の所在地に届け出なければならないが（第25条第１項）、就籍の届出については就籍地でもすることもできる（第112条）。
  5. ×　第32条第１項により、無能力者がその法定代理人の同意を得ないですることができる行為については、無能力者が、これを届け出なければならない。

問題
住民基本台帳法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳法を作成しなければならない。
  2. 戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正は、住民基本台帳法の規定による届出に基づき行う。
  3. 戸籍の附票には、戸籍の表示、氏名、住所及び住所を定めた年月日を記載し、又は記録する。
  4. 転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。
  5. 住民基本台帳法の規定による届出は、書面でしなければならない。
解答：
  1. ○　第６条第１項により正しい記述である。
  2. ×　第18条により、戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正は、職権で行う。
  3. ○　第17条により正しい記述である。
  4. ○　第24条により正しい記述である。
  5. ○　第27条により正しい記述である。

問題
商法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 取引所においてする取引は、商行為とされる。
  2. 手形その他の商業証券に関する行為は、商行為とされる。
  3. 自己の名をもって商行為をすることを業とする者以外には、商法において商人性を認めていない。
  4. 支配人は、営業主に代わり、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する。
  5. 未成年者は、商法上の商人として営業を営むためには、登記をしなければならない。
解答：
  1. ○　第501条第３号により正しい記述である。
  2. ○　第501条第４号により正しい記述である。
  3. ×　・店舗等により物品販売を行うことを業とする者、・鉱業を営む者、・52条以下に規定されている会社については、商行為を為すことを業としなくとも商人とみなされる(第４条第２項)｡
  4. ○　第38条第１項により正しい記述である。
  5. ○　第５条により正しい記述である。



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